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【戦争法(?) 】安保法案まとめ:解説【安保法制】

 
安保法案?安保法制?平和安全法制?戦争法?
 
 安保法案とは、自衛隊法:PKO協力法などの法律改正を内容とする法案の事である。
 
 以下で、
 
a) なぜ法律の改正が必要なのか
b) 安保法案の内容
c) 今後の展望
 
の3つを検討する。
 
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[なぜ法律の改正(安保法制) が必要なのか]
 内閣は多くの理由があるとしているが:私は、国際情勢の変化対米関係の強化憲法改正の難しさの3つが主な理由と考える。
 国際情勢の変化は、主に対中国・北朝鮮に対しての防衛力強化が理由である。南シナ海の埋め立てを進め、尖閣諸島の領土問題もある(=政府見解では領土問題ですらないが) 中国や相次ぐ弾道ミサイルの開発・発射を行う北朝鮮とかりに戦争になりそうなおそれがあった場合;安保法制の施行前は、向こうから攻撃を受けてからでなくては、日本は防衛する事すら許されていなかったのである
 対米関係の強化は、アメリカに対する交渉力強化が理由である。アメリカはオバマ大統領の就任以降、平和を唄い戦力を削減している。こうした状況のもと、アメリカにだけ支援してもらうという状態では、日本はアメリカに従属的関係にならざるを得ない。というのも、安保法制施行前は日本が攻撃された場合、アメリカに支援してもらえるが;アメリカが攻撃された場合、日本は支援できなかったのだ。
 憲法改正の難しさとは、憲法の改正が難しいから法律の改正を行ったという理由である。日本の憲法硬性憲法ともいわれ、衆参両院での2/3以上による発議と国民の過半数の賛成を改正の要件としている。こうした状況で憲法の改正を行うのは、時間がかかる:改正の見込みが少ないという理由で「法律の改正で妥協した」とい事である。反対派は、この憲法無視とも取れる行為を一番の問題点として「戦争法」と呼んでいる。
 
[安保法案の内容]
 とても多くの法改正を含んでいるため、ここでは頻繁に論点になる、存立危機自体における自衛隊の行動権限拡大重要影響自体における自衛隊の行動権限拡大に絞って検討する。
 存立危機自体における自衛隊の行動権限拡大について、そもそも存立危機自体とはなんだろうか。これにつき政府は、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。簡単に言えば、(主に) アメリカが他国に攻撃され、日本も危ない場合(攻撃されていない場合) ということである。この場合日本の自衛隊は、安保法制により他国に攻撃できるようになった
 重要影響自体における自衛隊の行動権限拡大について;政府は「日本に直接の武力攻撃がなくても、日本の平和や安全に重要な影響を与える事態」と定義し、この場合日本の自衛隊は、安保法制により(アメリカに) 後方支援を行えるようになった。
 
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[今後の展望]
 個人的には、SEALDsが叫んでいるような変化はないと思われる。そもそも安保法制の実施には、戦争が起こる必要があるからだ。