【戦争法(?) 】安保法案まとめ:解説【安保法制】
安保法案?安保法制?平和安全法制?戦争法?
以下で、
a) なぜ法律の改正が必要なのか
b) 安保法案の内容
c) 今後の展望
の3つを検討する。
[なぜ法律の改正(安保法制) が必要なのか]
内閣は多くの理由があるとしているが:私は、国際情勢の変化:対米関係の強化:憲法改正の難しさの3つが主な理由と考える。
国際情勢の変化は、主に対中国・北朝鮮に対しての防衛力強化が理由である。南シナ海の埋め立てを進め、尖閣諸島の領土問題もある(=政府見解では領土問題ですらないが) 中国や相次ぐ弾道ミサイルの開発・発射を行う北朝鮮とかりに戦争になりそうなおそれがあった場合;安保法制の施行前は、向こうから攻撃を受けてからでなくては、日本は防衛する事すら許されていなかったのである。
対米関係の強化は、アメリカに対する交渉力強化が理由である。アメリカはオバマ大統領の就任以降、平和を唄い戦力を削減している。こうした状況のもと、アメリカにだけ支援してもらうという状態では、日本はアメリカに従属的関係にならざるを得ない。というのも、安保法制施行前は日本が攻撃された場合、アメリカに支援してもらえるが;アメリカが攻撃された場合、日本は支援できなかったのだ。
憲法改正の難しさとは、憲法の改正が難しいから法律の改正を行ったという理由である。日本の憲法は硬性憲法ともいわれ、衆参両院での2/3以上による発議と国民の過半数の賛成を改正の要件としている。こうした状況で憲法の改正を行うのは、時間がかかる:改正の見込みが少ないという理由で「法律の改正で妥協した」とい事である。反対派は、この憲法無視とも取れる行為を一番の問題点として「戦争法」と呼んでいる。
[安保法案の内容]
存立危機自体における自衛隊の行動権限拡大について、そもそも存立危機自体とはなんだろうか。これにつき政府は、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。簡単に言えば、(主に) アメリカが他国に攻撃され、日本も危ない場合(攻撃されていない場合) ということである。この場合日本の自衛隊は、安保法制により他国に攻撃できるようになった。
重要影響自体における自衛隊の行動権限拡大について;政府は「日本に直接の武力攻撃がなくても、日本の平和や安全に重要な影響を与える事態」と定義し、この場合日本の自衛隊は、安保法制により(アメリカに) 後方支援を行えるようになった。
[今後の展望]
個人的には、SEALDsが叫んでいるような変化はないと思われる。そもそも安保法制の実施には、戦争が起こる必要があるからだ。